CHINA

中国は、東アジアに位置し、日本の約26倍の面積と世界一の人口を擁する巨大国家です。総人口の約92%が漢民族、残り約8%は55の少数民族で構成されています。
1990年代から2000年代前半まで、電機・機械・科学等の先進的な製造技術の導入や国内の雇用拡大、投資による外貨獲得を目的に、沿岸部を中心として外資企業の投資誘致政策がとられました。安価で豊富な労働力などコスト面での優位性と、輸出の製造拠点として外資企業の進出が相次いだ結果、「世界の工場」として目覚ましい経済発展を遂げました。
2001年にはWTOに加盟、国内市場向けの販売を目的とした外資企業による投資も広く認めるようになりました。以降、製造業だけでなく卸売・小売業や飲食業などの各種サービス業の進出も進み「世界の市場」として注目が集まっています。

政治 ~Politics~

中国は、共産党による一党独裁制の社会主義共和国で、その政治制度はすべての権力が人民に集まる民主集中制が基本になっています。しかし、膨大な人口を抱える中国で全人民が直接政治に参加することは難しく、憲法では「全国人民代表大会(全人代)」が人民を代表して権力を行使し、人民がそれを監督するという制度がとられています。
また中国には多くの少数民族が存在し、5つの民族自治区が設けられています。自治区にも人民代表大会と人民政府が置かれますが、そのトップにはその民族の市民が就任することと定められています。しかし共産党はこれらの地域でも委員会を設け、その指導のもと民族自治区は運営されおり、独立問題なども起こっています。
所得格差も深刻化しており、政府は2020年までにGDPと都市・農村住民の1人当たりの平均収入を2010年の2倍とすること、2049年までに富強・民主・文明の社会国家を実現することを目標に、国家の経済社会発展を継続するという方針を掲げています。

経済 ~Economy~

中国のGDPは2010年に日本を抜いて世界第2位となり、13.7億人(2016年7月)の人口を抱える中国は、巨大なマーケットとして着実な伸びが期待できます。投資先としての魅力は、拡大する消費市場に加え、外資企業の投資に関わる法律や制度、公共インフラの整備および質の高い労働力や産業・専門家の集積が進んでいることなど、企業運営上の環境整備が確実に進展したことにあります。最近では、人民元が国際決済に使用されるようになり、為替リスク管理上の対応余地が大きくなってきていることも特筆すべき点です。
一方、沿海部を中心とした経済発展は、内陸部との経済格差を生じさせ社会問題化しています。他にも汚職・腐敗、輸出牽引力の低下、人件費の上昇、少子高齢化対応など、課題が山積しています。政府は中長期的な国家の発展にこれらの課題の克服が必要と自覚しています。中国でのビジネスでは、その対策・政策の流れを読むことが重要です。

ワンポイント情報 ~Information~

法令順守の重要性は年々高まっており法整備はかなり進んでいますが、その運用においては、地域・役所・担当官によって取扱いに差異があるので注意が必要です。書面がなければ戦えないという契約社会の一面を持っており、訴訟社会といわれる状況になりつつあります。リスク管理として、関連法令の最新バージョンへのアップデートや契約書等の書面が現行の法令に沿っているかなどの確認をした方がよいでしょう。

統計データ

人口 約13.76億人(2016年7月)
面積 約960万㎢(日本の約26倍)
首都 北京
民族 漢民族(総人口の約92%)及び55の少数民族
言語 漢語(中国語)
宗教 仏教・イスラム教・キリスト教など
政体 人民民主共和制
元首 習近平国家主席
名目GDP 約10兆9,828億ドル(2015年IMF)
1人当たりGDP 約7,990ドル(2015年IMF)
主要産業 第一次産業(名目GDPの9.0%)
第二次産業(同40.5%)
第三次産業(同50.5%)
経済成長率 6.9%(2015年)
消費者物価指数 117.25(2016年)
失業率 4.1%(2015年)

人口ピラミッド(2017年)

chinapyramid
出展:Population Pyramids of the World from 1950 to 2100